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食品会社、
中国で販売する製品に遺伝子組み換え原料を使わないと誓約

2003年7月22日 中国広州、ENS(Environment News Service)の記事より
中国の食品製造業者は、今回初めて、中国では遺伝子組み換え食品を販売しないと公式に声明した。このことはグリーンピース中国が展開したキャンペーンの成果であり、
53の商標名を持つ32の食品会社が、遺伝子組み換え原料を含まない食品のみの販売に合意した。

これら32の食品会社は公式声明書をグリーンピースに送り、その中で、中国国内で販売する食品に遺伝子組み換え原料を使用しないと発表した。

7月18日金曜、グリーンピース中国の代表、施鵬翔(シー・パンシャン)は、「多国籍食品企業は、これを教訓としています。中国の消費者に二重基準(ダブルスタンダード)を適用すると高い代償を払うことになるのです。」と語った。

中国で販売する製品に遺伝子組み換え原料を使用しないと誓った32の食品会社の中には、リプトン、リグレー、ワイス、ミードジョンソンといった商標名のよく知られた企業も含まれる。これらの企業は、実は中国には遺伝子組み換え食品を売っておきながら、中国以外の国々には遺伝子組み換えでない原料の販売も行っているのである。

国内企業としては、中国南部に本拠を置くパール・リバー・ブリッジ、李錦記、淘大などの大手醤油製造会社や、豆乳の銘柄で有名なビタソイも含まれる。

2002年7月、中国政府は、遺伝子組み換え食品の表示を義務づけた。さらに最近では、表示義務化の強化策として、全国規模で査察が実施されている。農業担当当局者は、遺伝子組み換え原料の食品を無表示で販売する食品製造業者は罰せられる、と強調した。

遺伝子組み換え原料を使用しない食品の販売を誓約した食品会社は、3月に導入された新たな政策の恩恵を受けている。その政策とは、中国東北部(中国最大の大豆生産地域)で生産される大豆は、伝統的な栽培法を維持するというものである。ちなみに中国は(米国、ブラジル、アルゼンチンに次ぐ)世界4番目の大豆生産国である。

「中国の消費者の大半は遺伝子組み換え食品を望んでいません。それに、消費者には食品を選ぶ権利があるということを中国政府は重く受け止めています。」とシーは述べる。

1月にグリーンピース中国は、国内初の遺伝子組み換え食品に関する消費者動向の調査結果を公表した。この調査は2002年12月に中山大学が行ったもので、調査対象となった消費者の大多数は遺伝子組み換えでない食品を求め、その多くがそれによって多少高くついてもかまわない、と答えたことが分かった。

調査対象となった消費者の87パーセントは、遺伝子組み換え食品にその表示を求めている。

「遺伝子組み換え食品と表示して消費者の拒絶をまともに受けるか、それともあえて法を破って事実を隠蔽するか、食品製造業者には二つしか選択肢がありません。企業は、何が消費者、環境、営業利益のためになるのかを考えて、正しい決断をするしかないのです。」とシーは話した。

グリーンピース中国の暴露によって、スイスに本社を置くネスレ社が、中国その他のアジア諸国では、ヨーロッパでは販売していない遺伝子組み換え食品を販売し、そこにはベビーフードさえ含まれているような二枚舌的な営業活動を展開していることが明らかになった時、ネスレ社のこの「二重基準」は、中国の消費者による商品返却という怒りのしっぺ返しを受けたのだ、というのがシーの言い分だった。 

シーによれば、中国では、遺伝子組み換えでない食品の消費が増加する傾向にあるという。彼は、遺伝子組換え食品に対する消費者の懸念への対応を、さらに多くの企業に強く求めている。こうした消費者の懸念には、遺伝子組み換え食品中の遺伝子操作されたタンパク質によって誘発される食品アレルギーや、伝統的農法による作物と比較した時に遺伝子組み換え食品の栄養価の低下あるいは毒性が高いのではないかといった不安が含まれている。

2002年には、世界の約5,900万ヘクタールの土地で遺伝子組み換え作物が作付けされた。これら作物の99パーセントは米国、アルゼンチン、カナダ、中国の4カ国で生産され、それぞれ米国66パーセント、アルゼンチン23パーセント、カナダ6パーセント、中国4パーセントであった。



 

 

   
 
 


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